近年地震の被害が多くなっていますが、「耐震等級」という言葉を耳にしたことはありますか？

安全な家で長く住み続けるためにも、「地震に強い家を選ぶことがとても重要になってきます。この記事では、耐震等級の概要や、耐震等級が高い家を建てるために重要なポイントなどを詳しく解説します。

 

耐震等級とは

耐震等級は、地震に対する建物の強度を表す指標のことです。耐震等級は１～３まで分かれていて、数字が大きいほど耐震性能が高くなっており、地震に対する構造躯体の倒壊や崩壊の可能性が軽減できるとされています。

耐震等級は品確法によって定められており、品確法は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の略称です。住宅性能表示制度や新築住宅の１０年保証などについて国土交通省が定めた法律になっています。建物に関する法律というと、建築基準法を思い浮かべるかもしれませんが、品確法では壁の量や結合部、基礎などについてより詳細な検討項目であることが特徴になっています。

 

建物の耐震性を左右する要素

地震などの揺れに対する建物の耐震性は、以下の４つの要素によって大きく左右されます。

・建物の重量

・耐久壁の多さ

・耐久壁や耐震金物の配置場所

・床の耐震性能

それぞれについて詳しく解説します。

 

建物の重量

日本の家屋は大きく分けて、鉄筋コンクリート、鉄骨構造、木造の３種類に分かれており、この３種類では、鉄筋コンクリート造の建物が最も自重が大きく、木造が一番小さく軽くなっています。

地震エネルギーは建物の重量に比例しているため、重くなるほど地震による揺れを受けやすいのが特徴になっています。

そのため大きさが同じ３種類の建物があると仮定した場合、鉄筋コンクリート造の建物の揺れが一番大きく、木造が最も揺れません。ただし鉄筋コンクリート造の建物は、地震の揺れは大きくなってしまうものの、構造的には倒壊しにくいことが特徴になっています。

 

耐力壁の多さ

耐力壁（たいりょくかべ）は、建物が横に揺れる力を支える壁のことを言い、地震には縦揺れと横揺れがありますが、縦揺れは柱が、横揺れは壁が支えています。横揺れに強い建物にするために、通常の壁よりも頑丈に作られているのが耐力壁です。

特に木造住宅は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比較したときに結合部分が弱いので、耐力壁を適切な量とバランスで配置することが建築基準法で求められています。

必要な耐力壁の数は「壁量計算」によって割り出しますが、建物の面積や階数が多いほどたくさん必要になることが特徴です。

 

耐力壁や耐震金物の配置場所

建物の耐震性能を上げるためには、耐力壁のほかに耐震金物も使用されます。耐震金物とは、木造構造の秘湯でもあり、結合部を補強するための金具になっています。筋交委と呼ばれる柱と柱の間に斜めに入れる部材を、柱としっかり固定する筋交いプレートや、柱と土台、柱と梁（はり）をしっかり固定するホールダウン金物と言われるものもあります。

耐力壁や耐震金物は、むやみやたらに数多く入れればいいわけではありません。重力など垂直方向に動く力、地震による縦揺れや横揺れの力などを考慮して、適切な位置に正しく、バランスよく配置することが大切です。

 

床の耐震性能

建物の耐震性能を高めるためには、耐力壁が必要ですが、床の耐震性能も大切な要素と考えられています。

壁と床はつながっているので、耐力壁にかかる揺れをバランスよく受け流す必要があります。そのため、床に十分な耐力があると、家中の耐力壁に地震の力をうまく分散することができます。

耐力壁の配置バランスが悪い場合でも、床の耐震構造がしっかりしていれば耐力壁にかかる力を分散してくれます。

しかし、床の耐震性能が貧弱であれば、耐力壁が絶える前に床が壊れてしまう可能性が考えられ、十分な耐震性能を確保することができないため注意する必要があります。

 

耐震等級の区別は３つ

耐震等級は１～３までの３つに分かれており、３が最も耐震性が高いと前述しました。

それぞれがどのような基準なのかを詳しく解説していきます。

 

耐震等級１

耐震等級１は建築基準法で定められている新耐震基準を満たすレベルとされています。

新耐震基準は、１９７８年に起きた最大震度５を記録した宮城県沖地震で２２名の人的被害が出てしまったことを教訓に、それまでの耐震基準（旧耐震基準）を見直す形で１９８１年６月より施行されました。

耐震基準１は、数年間に１回しか発生しない程度の震度６～７程度（阪神淡路大震災、熊本地震クラスの揺れ）に対しても倒壊・崩壊しない、また数十年に１度程度発生する震度５程度の地震では、住宅が損傷しない程度の耐震性があるとされています。

耐震基準１は、建築基準法で必ず満たされなければならないと定められている「最低限」の基準になっており、震度６～７程度で「倒壊・崩壊」はしない程度とされていますが、「損傷」を受けることについては許容されています。倒壊や崩壊をしなくても、損傷してしまった場合には、補修や建て替えが必要になる可能性があるので留意しておきましょう。

 

耐震等級２

耐震等級２は、耐震等級１の１．２５倍の地震に建てられる強度があるとされています。

税金などに優遇措置の多い「長期優良住宅」に認定されるためには、耐震等級２以上であることが条件になっています。

学校や災害発生時の避難場所となる皇居御施設については、耐震等級２以上であることが規定されています。

 

耐震等級３

耐震等級３は、耐震等級１の１．５倍の地震に耐えられる強度があるとされています。

現在の耐久震度のうち最も高いレベルで、災害発生時の復興拠点となる消防署や警察署の多くが耐震等級３で作られています。ただし耐震等級３であっても、しっかりと構造計算がされているかが重要になっています。

 

耐震等級が高い家を建てるためのポイント

 

地震が多く発生する日本は、耐震等級が高く揺れに強い家づくりをすることが重要になります。

ここからは、耐震等級が高い家を建てるために、押さえておきたいポイントを紹介します。

 

壁を強化する

建物には、自重や地震の縦揺れなどによる垂直方向からの力、地震の横揺れや台風の強風などによる水平方向からの力がかかります。

垂直方向からの力に対しては、壁とともに柱を支えるための役割も果たしています。水平方向からの力に対して大きな役割を果たすのは壁であるため、強化することが重要になっています。

建物の横揺れを支える壁を耐力壁ということは前述しましたが、耐力壁で代表的なのが筋交いを使用した壁です。

筋交いは柱や梁（はり）、土台、床で構成された四角い枠の内側に、ななめに渡す補強材のことを言い、筋交いがないと、横からの力が加わってしまった時、四角が平行四辺形になってしまうなどの歪みが生じてしまいます。そのため建築基準法では、木造住宅に対して一定の割合で筋交いを入れることが定められています。

鉄筋コンクリート造の場合は、建物を支える耐力壁と非耐力壁が混在しており、一見見分けがつきません。しかし耐力壁は鉄筋の量や壁の厚みが異なっています。耐力壁は、建物の重心や剛心（強さの中心点）の位置を考えながら構造設計を行い、量だけではなくバランスを考えて配置することが最も重要になってきます。

 

床と屋根を強化する

耐震というと、耐力壁ばかりが注目されがちですが、床や屋根も見落としてはいけません。地震の力は重力のある所に作用しますが、建物の中で特に重力があるのは床と屋根です。床と屋根に作用した地震力は、耐力壁を伝い基礎や地盤に流れていきます。

一方で、外壁に作用した風などによる圧力は、外壁材や壁下地材を通して柱に作用し、土台や２階の床、屋根などから耐力壁を介して基礎や地盤へ流れていきます。耐震性能を上げるためには、壁と同様に床と屋根の水平構造強化することが重要です。

 

柱と梁の接合部を強化する

柱と梁がつながる部分を接合部分と言います。地震などの大きな力が加わると抜けやすくなってしまうため、抜けないように構造金物で強化すると耐震性を高められます。接合部については、２００６年までは建築基準法でも「釘その他金物で接合」と記載があるだけですが、現在の耐震基準では壁の強度に応じて引き抜け力を計算し、必要とされる金具を施工する必要があります。

金具には筋交いプレートや羽子板プレートなど、使用箇所の応じていろいろな種類が用意されています。耐震性を高めるというと、耐力壁にばかり注目してしまいがちですが、耐震診断では壁の強さが強いほど、適切に接合されていなければ強さを低く評価するようになっています。

 

耐震等級についての押さえておきたいポイント

新耐震基準法に適合していることが最低基準とされている耐震等級について、押さえておきたいポイントをまとめました。

 

建物は軽いほうが耐震性がいい

家の耐震性は「軽い建物のほうがいい」と言われています。地震によって建物に働く力を地震力と言い、地震力は「建物の重さ」に「地震層せん断係数（地震力の大きさに関係する係数）」をかけることで計算し、「何トン」といった重さで表されます。「地震層せん断係数」は係数であるため最初から決まっており、そのため地震力は「建物の重さ」によって変化することが特徴になっています。重さが大きいほどに地震力は大きくなり、軽ければ小さくなるため、建物は地震力が小さく、つまり耐震性が良くなります。

建物の重さは、床や天井に大きな違いはないのですが、屋根や外壁は仕上げ材によって大きく異なります。例えば屋根に瓦をのせると、コロニアルなどのスレート屋根と比較したときに約２倍、外壁に至っては、モルタル壁にするとサイディングの約３倍の重さになります。建物の自重を軽くするには、素材選びが重要になってきます。

 

耐震等級３だと地震保険料が安くなる

日本は地震が多い国であるため、地震による被害に備えて地震保険加入を検討する人が多くいます。地震による損害は、地震保険に加入していないとカバーされませんが、地震保険の保険料は、耐震性が高いほど割引きされる仕組みになっています。それは耐震等級が高いほど地震による損害を受けにくいと考えられており、保険料を支払う可能性が低くなるほど保険料が安くなるのは、ほかの保険と同じです。耐震等級に基づく割引は、「耐震等級割引」と呼ばれていますが、以下の通りに定められています。

耐震等級割引を受けるためには、「住宅性能評価書」や「耐震性能評価書」など、耐震等級を証明する書類が必要になります。必要となる書類は保険会社のよって異なる場合があるので直接確認しましょう。

耐震等級は建築時に選ぶことができる

注文住宅で家を建てるときに、ハウスメーカーや工務店があらかじめ耐震等級の基準を設けているケースが多いのですが、施主が「耐震等級を上げてほしい」と伝えることには何の問題もありません。

住宅の建築にかけられる予算の中で、耐震性能を上げることと、住みやすさのどちらを重視するのかは施主の自由にできます。

そのために、耐久等級についての知識を蓄えておかなければなりません。

特に税の優遇を受けられる長期優良住宅制度などを活用する場合に最初に要望をしっかりと伝えましょう。

 

耐震等級が不明な家もある

耐震等級が定められたのは２０００年のことなので、それ以前に建てられた建物は耐震等級が不明なケースがよくあります。

１９８１年６月以降の建築であれば、新耐震基準が定められた後になるため、耐震等級１を満たしていますが、それ以前の住宅となるとどの程度の耐震性能があるのかはわかりません。

 

耐震等級１の物件も多い

特にマンションにおいて、耐震等級としては一番低い等級１の物件は多く見られます。これはマンションの多くが鉄筋コンクリート造であり、耐震等級を上げるためには柱を太くしたり、壁を厚くしたりする必要があるためです。太い柱や暑い壁は、耐震性能は上がりますが、窓や開口部が少なくなるため採光や通風、間取りが悪くなってしまい、居住性が損なわれてしまう可能性があります。

柱を太く壁を厚くするためには多くの鉄筋やコンクリートが必要になるため材料費がかさんでしまうため、マンションに耐震等級１の物件が多くなっています。

 

まとめ

最後までお付き合いいただきありがとうございました！

関東に住み始めてから地震が多くてびっくりしています、、

家選びや新築を建てる際には、今回の記事を役立ててくださると嬉しいです(^▽^)/

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