2022年は太陽光発電導入の大チャンス！　つけるとお得な太陽光パネルについて(^▽^)/（３）

2022.06.12 太陽光・蓄電池・オール電化

売電価格が下がった分、お得に太陽光発電を設置する方法

太陽光発電で最も重要になるのは、10年間のトータル収支です。売電収入だけではなく、設置費用も加味して、検討しなければなりません。

太陽光発電は基本的に元が取れる仕組みになっていますが、設置費用が安くなっていることと連動して売電価格も安くなっています。つまり、あまりに高額な設置費用をかけてしまうと、元が取れなくなるのです。

太陽光発電で元を取るには、設置費用を安くすることと、設置後の電気の使い方を工夫することです。とくに効果が高いのは、太陽光発電の設置費用を安くすることです。

太陽光発電を安くする方法を知っている人と知らない人では、収支に10万円、あるいは100万円以上も差が出ることもあります。

今からできる、太陽光発電の設置費用を安くする方法を紹介します。

自治体の補助金を使う

太陽光発電の設置費用について、補助金を出している自治体が存在します。

国からの補助金は2014年の終わってしまいましたが、県や市町村が独自に補助金手当を行っている可能性があります。

詳しくは、ご自宅がある自治体のHPを確認してみましょう。

※蓄電池に対しては国からの補助金が出ています。

募集期間内であっても、予算が尽きてしまえば補助金の受付を終了してしまいます。

補助金を希望する場合は太陽光発電を設置する前に施工店と相談しておきましょう。

地域の制度や手続きなどに詳しいので、強力なサポートが得られます。

一括見積りで設置費用が一番安い施工店を見つける

太陽光発電を安く設置する方法といえば、一括見積りは欠かせません。

一括見積りは、複数の施工店から見積もりをとり、費用やサービスを比較することです。

太陽光発電は、昔から訪問販売や電話セールスによる悪徳施工店のぼったくりが横行してきました。

売電価格が安くなった今、不当に高額な設置費用をかけてしまうと、元を取ることは難しくなってしまうでしょう。

一括見積りは、太陽光発電の見積額をいくつかの企業で比較するなかで、価格やサービスが悪すぎる企業を見分けることができます。さらに、家計へのメリットを最大限にできる太陽光発電の施工店を見つけることができるのです。

自宅の工事に対応できる施工店を探し、1件ずつ見積り依頼すると、とんでもない手間がかかります。一括見積りは自力でやるよりも、一括見積りサイトを使う方が効率的でしょう。

太陽光発電が初期費用０円で導入できる？PPAとは

住宅用太陽光発電（10kw未満）を設置検討する場合に、実際に導入費用が0円で設置するPPAモデルというビジネスモデルが存在します。

実際に広告やニュースなどで聞く機会が増えておりますが、これは太陽光発電を導入する費用を捻出することができない人や20代の若い人にとっては良いサービスと言えるでしょう。太陽光発電を導入する費用は信販ローン・銀行ローンで実際に手出しがなく設置できるケースが一般的になっていますが、検討者の中にはローン自体を組むことができない人が多数存在するかもしれません。そういった方は経済的メリットは低いですが、このようなサービスを利用しても良いかもしれません。

通常設置とPPAモデルはどっちがお得なのか？

PPAモデルは太陽光発電が無償で設置できる代わりに、屋根に設置した太陽光から発電される電気をある一定の電気料金単価で電気を長期間買う契約をしなければなりません。そもそも、ローンが組める人は確実に投資回収期間や経済的メリットを考慮すると通常設置がお得です。特に電気料金が高騰している今は、とにかく電気を買わない方法が最善だといえるからです。また、将来的に自宅を売る可能性がある人にとっても電気料金の長期契約をするPPAモデルは流動性が低くなり、売りにくくなってしまう可能性があります。

2022年度に法人は太陽光発電を設置するべき？

住宅用太陽光発電（10kw未満）については、17円/kWhと高い売電価格が維持されておりますが、事業用太陽光発電（10kw以上）は今や現状電気料金よりもかなり低い11円の＋税の売電価格となっているために、売電を目的とした太陽光発電設置はあまり大きなメリットがないと考えられております。

電気をたくさん使用する施設を保有する法人にとっては、電気料金の値上げ・電力会社の新規受付停止・電気料金が市場連動型が主流になる事を考えると、電気を購入すること自体がリスクになっております。

最近のニュースでは、日本政府は冬に向けて電気の使用制限を検討しており、違反した企業には罰金というニュースも流れおりました。つまり、法人は太陽光発電や蓄電池を設置する事が限りなく求められるでしょう。

さらに、世界中で企業に対して求められているのは、二酸化炭素の排出を限りなく少なくする為に、具体的な削減目標数値とそれを達成する為の目標期限となります。

法人は脱炭素しないと大きな事業リスクが？

多くの金融機関・投資家はそういった二酸化炭素を削減するための目標を掲げている企業に対して、お金を融資・投資する動きが世界中で加速しております。また、既に脱炭素目標を掲げている企業は取引先に対して、同じような目標設定を求める事が取引な重要な指標としております。

つまり、大手中小企業も脱炭素に向けた動きを進めないと、

・融資されない

・取引先から外される

・投資家に投資してもらえない

そういった株価にも影響するような事業リスクが待ち受けている事でしょう。

補助金あり！脱炭素に向けて法人ができる具体的な解決策とは？

その一番の解決策としては、工場・倉庫・オフィスなどの法人施設に対しての自家消費型太陽光発電の設置になります。

国としても企業が脱炭素に向かうための支援としては、大規模な助成金（環境省）を2022年4月よりスタートしており、太陽光発電や蓄電池に対して補助金が出ております。2021年度も同様の補助金があったのですが、すぐになくなってしまいました。補助金がスタートする前に事前に見積もりを取り、補助金を申請する準備は進めておく必要があります。

法人向けの太陽光発電・蓄電池の補助金の詳細は、太陽光発電設備定額（4 万円/kW）と定置用蓄電池（業務・産業用）定額（6.3万円/kWh）となります。

環境省：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
経産省：次世代技術構築実証事業費補助金

また、今後は環境省が提案している炭素税の導入も検討しており、二酸化炭素削減しない場合は炭素税という形で負担が大きくなっていくことでしょう。

ウクライナ問題によるロシアへの経済制裁により、この燃料が高騰の影響は電気料金を含めて様々な形で影響が出ています。

このように個人のみならず法人に対しても太陽光発電を設置して自家消費する流れは今後さらに加速していくことは間違いありません。

人類が今まで積み上げた経済発展は素晴らしいものがありますが、同時に自然への配慮は失っています。

今後は太陽光など再エネ及び水素などの新しい技術を活用してCo2を削減し、人類が環境に向き合いながら経済をさらに伸ばせることが新しい未来へ繋がる事でしょう。まずは、目先の電気料金高騰対策に太陽光発電・蓄電池の設置検討して自家消費する事がオススメです。